「女子高生」を宣伝文句にして制服姿で接客させる「JKビジネス」で働く少女の多くは、「コンサートのチケット代が欲しい」などの安易な理由でこうした世界に足を踏み入れていたことが、警視庁の調査で判明した。一方、少女の半数が違法な性的サービスを行っていたといい、同庁は18歳未満の就労禁止などを盛り込んだ条例の制定を目指している。
 調査は、警視庁が昨年摘発した「JKお散歩」など2店舗に在籍していた15~17歳の高校生や無職少女計42人を対象に実施した。
 働く動機(複数回答)は「高額収入」が23人(54.8%)でトップ。店舗は友人の誘い(28人)、インターネット(11人)で知った。
 1カ月の収入は10万円未満が20人だったが、50万円以上も5人いた。性的サービスを行う「裏オプション」は1回当たり2万~3万円が少女に支払われるといい、12人が「見知らぬ男性と性行為をすることもやむを得ない」と答えた。
 お金を稼ぐ目的として25人が遊興費を挙げ、そのうち14人が「コンサートのチケット代欲しさ」と回答した。服や化粧品などの物品購入費は19人、高校の学費も2人いた。
 一方、家庭に不満があると答えたのは11人にとどまった。18人は必要に応じて小遣いももらっていた。
 警視庁の担当者は「ごく普通の女の子がお金欲しさに安易に働いてしまっている。聞き取り調査した少女のうち、半数が裏オプションを経験していた」と指摘。調査結果は教育機関に提供し、生徒指導に役立ててもらう。 (C)時事通信社