衆院厚生労働委員会は12日、介護保険関連法改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。民進党の柚木道義氏が法案審議と関係のない学校法人「森友学園」の問題について、委員会に出席した安倍晋三首相に答弁を求めたことに与党が反発し、採決を強行した。
 この後自民、民進両党は国対間の電話協議で、13日に予定していた衆院本会議採決を見送り、14日に衆院厚労委員会で補充質疑を行うことで合意した。
 改正案は現役並みの所得がある高齢者がサービスを利用した場合の自己負担割合を現在の2割から3割に引き上げることが柱。
 12日の委員会は質疑のみ行う予定だったが、柚木氏の質問を受け、与党が方針転換した。休憩後丹羽秀樹委員長の職権で委員会を再開し、質疑終了後、自民が採決を求める動議を提出。野党の反対の中、採決に踏み切った。 (C)時事通信社