現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることを柱とした介護保険関連法改正案が、18日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通し。
 引き上げは2018年8月を予定。政府は制度を維持するためには、所得に応じて負担を求める「応能負担」の仕組みが不可欠とする。 (C)時事通信社