財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日、政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に向け、財政健全化に関する議論を始めた。財務省はこの中で、社会保障関係費の抑制をめぐり、児童手当の所得制限を超える人に支給されている「特例給付」の廃止を提案した。
 特例給付は児童手当の所得制限を超える人を対象に、子ども1人につき一律月5000円が支給される措置。17年度予算での国費投入額は約490億円。財務省は高所得者に対する特例給付を廃止し、保育の充実など他の子育て支援の財源として活用したい考えだ。 (C)時事通信社