東京都の小池百合子知事は20日、政府の国家戦略特区の会議で、待機児童対策としてオフィスビルなどの事務室を保育室に転用しやすくするため、建築基準法の規制を緩和するよう提案した。会議後、記者団に明らかにした。
 建築基準法では、保育室の床面積に対して一定以上の大きさの窓が必要で、窓のない事務室は保育室として活用できない。そこで東京都は窓のない事務室などを含め、隣り合った複数の部屋を1部屋とみなした上で、条件を満たせば転用できるようにすることなどを求めている。 (C)時事通信社