シニア世代の増加に合わせコンビニエンスストア各社が高齢者向けのサービスに力を入れている。高齢になるにつれて遠くまで買い物に出掛けにくくなることを想定し、集合住宅の敷地内への出店を強化したり、介護相談窓口を併設したりするなど、各社が工夫を凝らしている。
 セブン-イレブン・ジャパンは21日、都市再生機構(UR)子会社とのフランチャイズ(FC)契約に基づき、東京都東村山市の団地内に新店舗をオープンした。生鮮野菜を多く取り扱うほか、今後は入退去書類の受け付けなど管理業務の一部も代行する計画。来店した団地に住む主婦(75)は「すぐ近くで買い物ができるのは助かる」と喜んだ。
 URは昨年から今年にかけ、住民の利便性向上を目的にセブンを含めた大手コンビニ4社と協力協定を結んだ。今後、全国100カ所の団地への店舗開設を目指す。人が集まる集合住宅への出店はコンビニにもメリットが大きく、各社とも出店に前向きだ。
 セブンはまた、セイノーホールディングスと組んで宅配事業を強化。セイノーが新設した宅配会社の女性スタッフが専用車両を使い、配送から御用聞き、高齢者の見守りサービスを提供する。セブンの担当者は「『買い物弱者』の増加という課題に向き合い、さらに近くて便利な店づくりを追求したい」と話す。
 ローソンは15年、介護事業者とFC契約を結び「ケアローソン」を開始した。現在は9店舗で、高齢者向けの食事や下着、つえなどを販売する。無料で介護相談に応じる窓口も設けた。
 ファミリーマートは15年から全国70店舗で糖尿病患者などにタンパク質、塩分を抑えた冷凍食品を販売しており、新たな顧客層の開拓に取り組んでいる。 (C)時事通信社