衆院選で自民・公明の与党が勝利したことを受け、政府・与党は安倍晋三首相が掲げる経済政策の具体化を急ぐ。デフレ経済からの脱却に向けて、幼児教育無償化などの「人づくり革命」に加え、経済成長につながる「生産性革命」をどこまで推し進められるかが課題になりそうだ。
 安倍首相は23日の記者会見で、生産性革命による賃上げを実現し、デフレ脱却を果たす考えを強調した。政府・与党は2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、税制、予算などの政策を総動員する方針だ。
 成長戦略と構造改革の推進に向けた政府の未来投資会議では、少子高齢化や人手不足に対応するため、ロボットや人工知能(AI)など企業の生産性を高める投資の促進策などを議論しており、重点施策の具体化を進める。また、政府は18年度税制改正に向け、生産性を高めるような人材投資に取り組む企業に対する減税措置についても検討を加速する考えだ。 (C)時事通信社