厚生労働省は24日の閣議に、2017年版厚生労働白書を報告した。所得の世代間格差が広がっていると分析し、「現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要だ」と指摘した。
 白書は、国民生活基礎調査の家計所得データを利用し、1994~2014年の国民所得の推移を分析。世帯主40歳代の家庭で所得300万円未満の割合が増加する一方、65歳以上の高齢者世帯は100万円未満が減少し、200万~500万円の中所得層が増えている現状を紹介した。
 40歳代世帯の所得低下は、未婚や離婚などを原因とするシングルやひとり親家庭の増加が背景にあると指摘。また、高齢者世帯の所得増は主に年金制度の充実が背景にあるとの見方を示した。白書はこうした状況を踏まえ、「あらゆる世代が負担を分かち合い、恩恵を感じられる社会保障にすることが重要だ」と強調した。 (C)時事通信社