政府は24日の閣議で、国の指標となる第3期がん対策推進基本計画(2017~22年度)を了承し決めた。「がん予防」を第一の柱に据え、禁煙や生活習慣の改善、検診率の向上などによるリスクの軽減と早期発見を掲げた。
 受動喫煙については、計画案を検討してきた厚生労働省の有識者会議が「2020年までに飲食店や職場、家庭など全てでゼロ」とする数値目標を全会一致で決めて提言したが、健康増進法改正案のめどが立たないことから棚上げされた。厚労省は「整合性が取れないためで、改正法が成立すれば目標値を改めて閣議決定する」としている。
 3期計画は全77ページで、2期計画から倍増した。新たに「がんを知り、がんの克服を目指す」をスローガンに、「予防」「医療の充実」「共生」を3本柱とした。
 最も重要な1次予防で、成人喫煙率12%以下の目標を維持し、新たに妊娠中の喫煙をなくすとうたった。2次予防では、自治体が行うがん検診受診率を50%、要検査とされた人の精密検査受診率を90%と目標を定めた。
 このほか、患者の遺伝情報に基づくゲノム医療、小児や若い「AYA世代」のがん診療体制の整備を促進し、医師任せとなっている高齢者のがん治療についても診療ガイドラインを整備する。がんになっても住み慣れた地域で生活できるよう緩和ケアを推進し、仕事との両立を後押しする。 (C)時事通信社