厚生労働省は25日、高額な新薬の公定価格(薬価)に「費用対効果」を反映させるための制度の概要を固めた。1年間の延命に必要な費用が既存の薬より500万円以上掛かる場合は割高だと評価し、薬価を下げる。医療費抑制が狙いで、年末に詳細を公表し、2018年度の診療報酬改定で導入する方針だ。
 同日開かれた中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に示した。同省は高額薬の薬価に費用対効果を反映させる仕組みを16年4月から検討。1人当たり年約1400万円掛かる抗がん剤「オプジーボ」など13品目を対象とする。
 同じ病気の治療で使う薬と比較し、健康な状態で1年間延命するのに500万円以上掛かる場合は薬価を下げる。逆に既存の薬より効果が高く、費用も低く抑えられる新薬の薬価は引き上げを検討する。 (C)時事通信社