財務省は25日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)分科会を開き、2018年度予算編成で、医療機関に支払われる診療報酬を引き下げるよう提案した。高齢化で膨らみ続ける社会保障費の抑制が狙い。介護報酬の引き下げ、児童手当の特例措置の廃止なども求めた。
 政府は社会保障費の抑制策として、高齢化に伴う自然増を18年度までの3年間で計1兆5000億円(年5000億円)にとどめる目標を掲げている。来年度の自然増は6300億円が見込まれ、目標達成には1300億円の圧縮が必要。診療報酬引き下げには日本医師会の反発が予想され、来年度予算編成で最大の焦点となりそうだ。
 財務省は診療報酬の見直しについて、「2%半ば以上のマイナス改定(引き下げ)が必要」と指摘。薬価に加え、医師の収入になる本体部分の抑制を目指す。財政審分科会の田近栄治会長代理(成城大特任教授)は記者会見で、「本体報酬をマイナスにしなければ、(1300億円圧縮の)目標は達成できない」と述べた。 (C)時事通信社