社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護給付費分科会が27日開かれ、2018年度の介護報酬改定に関する議論が行われた。介護事業者を代表する委員から報酬引き上げを求める声が上がったのに対し、経団連などから選ばれた委員は制度持続の観点から引き下げを容認する意見を述べた。分科会では今後、報酬改定をめぐる議論が本格化する。
 この日は、車いすやつえなど福祉用具のレンタルで不当な高額貸し付けを防ぐため、18年度から1カ月当たりの貸与が平均100件以上の商品を目安に上限価格を設定する案が厚生労働省から示された。大半の商品が対象となる見通しで、19年度以降もおおむね年1回、上限価格を見直す。
 また、厚労省は報酬改定の基礎資料となる17年度介護事業経営実態調査の結果を報告した。調査結果によると、介護保険全サービス平均の利益率は前回14年度調査の7.8%から3.3%に大きく低下した。 (C)時事通信社