厚生労働省は27日、効能の追加などに伴い、使用量が増えた保険適用薬の公定価格(薬価)を引き下げる方針を固めた。今年2月に100ミリグラム当たりの薬価が特例的に半額の約36万5000円に下げられた高額抗がん剤「オプジーボ」がこれに該当し、下げ幅は少なくともさらに6%程度拡大する見通しだ。2018年度の診療報酬改定への反映を目指す。
 同日開かれた中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に示した。オプジーボの薬価は半額への値下げ後も依然として諸外国より高く、見直しが課題となっている。オプジーボは14年に悪性皮膚がんの薬として保険適用された。15年12月には効能が追加され、手術で切除できない肺がんも対象となり、使用量も増えた。
 こうした効能や効果の変更に伴う使用量の増加は、従来の薬価算定のルールでは引き下げ対象になっていない。しかし同省は、肺がん患者へのオプジーボの1日当たり使用量が大幅に増えて医療費がかさむことを懸念。算定ルールを見直して薬価を引き下げることにした。
 オプジーボの場合、現在の薬価よりさらに6%下がる計算だ。オプジーボの類似薬で同額の「キイトルーダ」への適用も検討する。 (C)時事通信社