経済同友会の小林喜光代表幹事は30日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が待機児童対策などの費用として3000億円を産業界に負担するよう求めたことに対し、「十分対応できる」と述べ、協力に前向きな姿勢を示した。
 政府は待機児童対策や教育無償化を進めるため、2兆円規模の政策パッケージを策定する方針。ただ、消費税増税分だけでは財源が不足する見通しとなっている。 (C)時事通信社