厚生労働省は30日、訪問介護サービスのうち料理や洗濯などの家事をする「生活援助」のヘルパーについて、資格要件を緩和する方針を決めた。短期間で資格を取得できる研修制度を2018年度に創設する。11月1日に開かれる社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で提案する。
 現在、訪問介護ヘルパーの資格を得るには、約130時間の介護職員初任者研修を受けることなどが条件。厚労省は、生活援助に限って資格取得のハードルを下げ、不足しがちな介護人材をより多く確保したい考えだ。
 一方、訪問介護のうち排せつや入浴を介助する「身体介護」については、報酬面でも生活援助との差をさらにつけて手厚くする方針だ。生活援助の報酬は引き下げられる可能性もある。 (C)時事通信社