財務省は31日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、都道府県の収入となる消費税収の配分ルール見直しを提案した。安倍政権が掲げる教育無償化政策に関しては、高等教育の全面無償化に反対する考えを示した。
 国は現在、8%の消費税を一括徴収した上で、1.7%分を地方に振り向けている。都道府県への配分のうち75%は、各自治体内の事業者の売り上げに応じて決まる。しかし、大都市周辺の住民が地元ではなく、東京や大阪など大都市で買い物をするケースは多く、地方消費税は大都市に偏る傾向が指摘されている。財務省は今回、売り上げではなく人口を重視することを提言し、税収が集中する現在の仕組みの是正を迫った。
 財務省は自治体の「貯金」となる基金残高が過去最高となっていることも問題視し、地方創生関連事業費が積み残されている可能性を指摘。地方交付税交付金の算定基準となる地方財政計画の見直しも求めた。
 教育関連では、安倍政権が衆院選公約に掲げた幼児教育無償化について、保育料の値上げを助長しないよう留意すべきだと強調。大学など高等教育に関しては、全面無償化すれば「高所得世帯にも受益が及び、(所得)格差はかえって拡大するため、適切ではない」と提言する一方、定員割れ大学に対する私学助成金の減額方針も示した。 (C)時事通信社