厚生労働省は1日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、利用者と同じマンションなどの建物に入っていたり隣接したりしている事業所が訪問介護サービスを提供した場合、介護報酬を減額する方針を示した。移動の時間やコストがほとんどかからないことが理由で、利用者負担の軽減につながる。2018年度介護報酬改定に反映させる。
 現在は介護事業所が同じ敷地内に有料老人ホームを建て訪問介護を実施している場合などに、介護報酬を10%減額している。今回の厚労省の方針は、介護報酬の減額対象を拡大するものだ。 (C)時事通信社