総務省は2日、国や地方自治体などが保有する個人情報を社会保障と税の共通番号(マイナンバー)で結び付ける「情報連携」について、13日から本格運用を始めると発表した。認可保育施設への入所、児童手当の給付といった子育てサービスや、生活保護などの利用手続きをする際に、課税証明書など申請書類の一部の提出が不要になる。
 情報連携の本格運用に伴い、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」で、子育てサービスの利用をオンライン上で申し込む場合も同様に一部書類の添付が省略できる。オンライン申請に対応している市区町村は、現時点で全国に約150団体ある。 (C)時事通信社