厚生労働省は2日、高齢者が日帰りで施設に通い日常生活訓練などを受ける通所介護(デイサービス)について、2018年度から大規模事業所への介護報酬を抑制する方針を固めた。利用者の多い大規模事業所ほど利益率が高いため。その一方で小規模事業所の報酬を手厚くするなどし、利益率が同程度になるよう見直す。
 8日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で提案し、18年度介護報酬改定に反映させる。
 デイサービスの介護報酬は、サービスの提供時間と利用者の要介護度のほか、事業所の毎月の延べ利用者数で決まる。1カ月の延べ利用者が751人以上だと大規模事業所とみなされる。多くの高齢者にサービス提供した方が、光熱費など1人当たりの管理コストが下がり、利益率が高くなる傾向にある。 (C)時事通信社