厚生労働省の有識者会議は8日、健康被害などがあった食品を業者が自主回収する「食品リコール」を行った際に自治体への報告を義務付けるなど、食品衛生法改正に関する意見を取りまとめた。厚労省が意見の検討を進め、来年の通常国会に食品衛生法改正案を提出する方針。
 現行では食品リコールが行われても、業者側に報告義務はない。自治体を通じて国が実態を把握できるようにすることで、国民に情報提供する仕組みを作る。
 また、事前規制や規格基準の設定がない「健康食品」についても、健康被害を防止するため法的規制の強化など対策の必要性を指摘。行政が製造業者を把握する仕組み作りも提案した。 (C)時事通信社