厚生労働省は8日、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果をまとめ、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に報告した。2016年度の一般病院1施設当たりの損益率(収入に対する利益・損失の割合)はマイナス4.2%と、前年度より0.5ポイント悪化。医師らの人件費増が要因で、統計を取り始めて以来3番目に大きなマイナス幅となった。
 医療機関の経営安定化を求める日本医師会などから、18年度の診療報酬改定での引き上げ圧力が強まりそうだ。 (C)時事通信社