東京都福祉保健局の50代の男性課長補佐が、民間病院の幹部に医師を紹介すると約束し、必要経費として約200万円を受け取っていたことが8日、分かった。都は、地方公務員法の兼業禁止規定や信用失墜行為などに抵触する可能性があるとみて職員から事情を聴いている。
 都によると、課長補佐は横浜市内の民間病院幹部に「都は近県に医師を派遣する調整をしている」と説明し、医師紹介料名目で病院幹部から現金約200万円を受け取っていた。しかし、その後、医師は紹介されず、現金も返還されないことから病院幹部が9月、都に相談した。
 福祉保健局の担当者は「都の業務として個別の民間病院に医師を派遣することはしていない」と説明。課長補佐は都内の別の病院にも医師を紹介するとして現金を請求しており、都が経緯を調べている。 (C)時事通信社