経団連の榊原定征会長は8日の記者会見で、安倍晋三首相が待機児童対策などの費用として3000億円を産業界に負担するよう求めたことに対し、「3000億円という数字ありきではない」と繰り返し、金額が確定しているわけではないことを強調した。ただ、「(首相から)要請があったことは真摯(しんし)に受け止めないといけない」とも語り、具体的な負担額について今後、経済界で詰める意向を示した。 (C)時事通信社