政府は9日、医療機関に支払う診療報酬の2018年度改定で、薬の公定価格である「薬価」を大幅に下げ、全体の改定率をマイナスにする方針を固めた。高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑えるのが狙い。医師や薬剤師の技術料に当たる「本体部分」は微増の方向だ。
 安倍晋三首相は同日、日本医師会の横倉義武会長と首相官邸で面会。横倉氏が本体部分の引き上げを求めたところ「適切な医療ができるような財源は確保しないといけない」と応じた。横倉氏は同日夕、記者会見し「少なくとも本体部分はプラスにすべきだ」と強調、全体の改定率がマイナスでも容認する考えを示した。
 診療報酬は薬や医療サービスの公定価格で、2年に1度見直している。報酬全体の引き下げとなれば16年度改定から2回連続。改定率を下げると、報酬を賄っている税金や健康保険料、患者の窓口負担も減る。今年末の予算編成過程では本体部分の改定率に関し、抑制を求める財務省と、充実を目指す厚生労働省や日本医師会などが激しい綱引きを展開することになる。 (C)時事通信社