国や地方自治体などがそれぞれ保有する個人情報を社会保障と税の共通番号(マイナンバー)で結び付ける「情報連携」が13日、本格的に始まった。認可保育施設への入所など子育てサービスの利用や、公営住宅入居などの手続きを自治体の窓口で行う際、住民票の写しや課税証明書といった申請書類の一部提出が不要になった。
 情報連携は7月から試行し、問題点の検証や改善に当たってきた。総務省によると、本格運用が始まった13日の午後6時現在でトラブルは起きていないという。 (C)時事通信社