厚生労働省は13日、特別養護老人ホームなどの施設で高齢者の体をベッドに縛り付けるなどの身体拘束について、決められたルールを守らずに行った事業者へのペナルティーを強化する方針を固めた。来年度の介護報酬改定で報酬の減額幅を拡大する方向だ。こうした方針を15日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示す。
 身体拘束は原則禁止だが、他の利用者に危害を与える恐れがあるなど緊急でやむを得ないケースに限り認められ、事業者に理由や入居者の状況の記録を義務付けている。
 しかし、不必要な身体拘束を行う施設がある実態を受け、2006年度からルール違反の事業者への介護報酬を減らす制度を導入。都道府県による監査・指導などで、記録がないことが発覚すれば入居者数に応じて1人当たり日額約50円報酬が減らされる。
 同省は来年度から、この報酬の減額幅を拡大するほか、やむを得ず拘束する場合のルールを分かりやすく示した職員向けの指針作成など、施設に新たな対策を要請。介護施設での身体拘束をゼロにすることを目指した取り組みを進める。 (C)時事通信社