幼児教育・保育の無償化をめぐって、政府・与党は16日までに、認可外保育施設も原則無償化の対象とし、上限を設けた上で利用者に補助金を支給する方向で調整に入った。現在幼稚園の利用料補助の上限額となっている月2万5700円程度を限度とする案も検討されている。
 認可外保育には、自治体が独自に認めて運営費を助成する認証保育所や、企業が従業員のためにつくる企業主導型保育所などが含まれる。認可外をめぐっては、無償化対象から外せば、認可保育所に入れず認可外を選ばざるを得なかった世帯を手当てできないといった課題が指摘されていた。 (C)時事通信社