厚生労働省が検討している医薬品の公定価格(薬価)制度改革の原案が17日、分かった。新薬の薬価を一定期間、高値で据え置く「新薬創出加算」の要件を厳しく見直し、革新性が評価された品目などに対象を限定する。近く中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に示し、年末に結論を得る。
 新薬創出加算は、2010年度に創設。現状では、革新性に関係なくほとんどの新薬が加算適用されるため、医療保険財政を圧迫する一因となっている。今回の見直しで、加算対象を革新的または希少疾患向けなどに絞り込み、新薬と効果効能が似た薬で発売時期の遅い品目や、複数の有効成分を含む配合剤などは加算対象から外す。
 また、安価な後発医薬品(ジェネリック)の元となる特許が切れた新薬の薬価を下げるルールも強化する。後発薬へ80%以上置き換えが進んだ新薬については、後発薬と同じ薬価水準まで段階的に引き下げる。特許切れ新薬に依存した製薬産業の構造を転換し、より革新的な新薬の開発を促す狙いだ。 (C)時事通信社