厚生労働省は17日、訪問介護サービスのうち洗濯や料理などの家事をする「生活援助」について、高齢者が頻繁に利用する場合、市町村が状況を確認する仕組みを設ける方針を固めた。医療や介護の専門家の意見も聞いた上で利用回数が適切かチェックし、削減や他のサービスへの切り替えができないか助言する。
 適正な利用を促し、介護給付費の抑制につなげる考え。22日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で示し、2018年10月の導入を目指す。
 介護サービスの利用計画をつくるケアマネジャーが市町村に報告する。報告が必要な利用回数の目安は今後検討する。
 財務省は、民間の家事代行サービスと同じように捉え、安易に利用しているケースがあるとして、回数に上限を設けるよう求めていた。ただ、厚労省は、認知症を発症し、頻繁に訪問しなければならないなど、個別の事情を確認する必要があると判断した。 (C)時事通信社