東京都が発注した感染症対策用防護服の納入をめぐる談合は独禁法違反(不当な取引制限)に当たるとして、公正取引委員会は18日までに、医療機器販売会社など3社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。談合で直接受注したのは別の業者だったことなどから、課徴金納付命令は見送る見通し。
 3社はいずれも都内に本社を置く新成物産、センチュリーメディカル、エア・ウォーター・メディエイチ。都が2014、15年度に発注した新型インフルエンザ対策の防護服やマスクなどの入札で、事前に落札企業を決めていたとされる。 (C)時事通信社