自民、公明両党は21日、ギャンブル依存症対策の基本法案を今国会に共同で再提出することを決めた。法案は政府に対し、医療体制の整備や患者の社会復帰支援などを含むギャンブル依存症対策の基本計画の策定を求める内容。今年の通常国会に同じ内容の法案を提出したが、9月の臨時国会での衆院解散に伴い廃案となっていた。
 自公両党は同日午前、ギャンブル依存症対策に関するワーキングチーム(中谷元座長)の会合を開き、再提出の方針で一致。野党に賛同を呼び掛け、早期成立を図ることも確認した。 (C)時事通信社