政府は21日、児童手当をめぐり、所得制限を超える人を対象に子ども1人につき月5000円を配る特例給付について、廃止は当面見送る方向で調整に入った。特例給付に関しては、財務省が廃止して浮いた財源を待機児童対策に回す案を提示。政府内で検討が進められたが、企業が3000億円を拠出する方向となり、対策の財源確保に一定のめどが立った。 (C)時事通信社