厚生労働省は22日、医薬品の公定価格(薬価)制度の抜本改革案を中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の専門部会に示した。公的保険の適用後、効能が追加され、年間販売額が350億円を超えた薬について、薬価を最多で年4回、1回当たり25%まで下げられるようにする改革を盛り込んだ。2018年度の導入を目指す。
 こうした改革のきっかけは、患者1人当たり年3500万円掛かる高額抗がん剤「オプジーボ」の登場だ。14年の保険適用時は患者数の少ない皮膚がんの薬だったが、患者数の多い肺がんなどの治療にも使えるよう効能が広がり、市場規模が急拡大。放置すると保険財政の悪化を招くため、同省は今年2月、オプジーボの薬価を特例で半額に引き下げた。
 同様のケースの発生に備え、同省は迅速に薬価を引き下げる仕組みを検討。年4回ある中医協で新薬の保険適用を決める機会に値下げする。 (C)時事通信社