自民党は24日、教育無償化を柱とする「人づくり革命」に関する提言をまとめ、岸田文雄政調会長が首相官邸で安倍晋三首相に提出した。3~5歳児の幼稚園・保育園費用について、認可外保育を含め原則的に無償化するよう要請。政府はこれを踏まえ、来月上旬に2兆円規模の政策パッケージを閣議決定する。
 自民党は先の衆院選公約で、3~5歳児の教育無償化の対象を「全ての子供たち」とした。提言は「支援が真に必要な世帯に重点的に向けられる必要があるとの意見にも留意」と指摘。原則的な無償化に取り組むよう求めた。給付額の上限設定など具体策には触れなかった。
 0~2歳児の保育は、「待機児童解消が最優先課題」として32万人分の受け皿整備の前倒し実施を提案。当面は住民税非課税世帯を無償化対象とした。大学など高等教育の無償化に関しては、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯を対象に、授業料免除や給付型奨学金の拡充を提案した。
 財源としては消費税率10%への引き上げに伴う増収分を活用し、企業にも「応分の負担」を求めるとした。2020年の実現が困難となった基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標の再設定も提起した。 (C)時事通信社