厚生労働省は24日、2018年度の診療報酬改定に関する基本方針骨子案を、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に示した。医師や看護師らの「働き方改革」を進め、業務効率化で負担を軽減すると明記。ICT(情報通信技術)を活用して、離れた場所の患者を診察する遠隔診療を行った際、医療機関が受け取る報酬を手厚くする。12月上旬に基本方針を取りまとめる。
 骨子案によると、診療報酬の審査支払機関への届け出や報告手順などを簡略化し、厳しい勤務環境が指摘されている医師らの負担軽減につなげる。医師らが作業療法士など複数の専門職と連携した場合も、報酬で評価する。 (C)時事通信社