厚生労働省は24日、高齢者の徘徊(はいかい)やベッドからの転落の動きを音などで知らせる見守りセンサーを設置した特別養護老人ホームに対し、夜間勤務の職員を配置した場合に適用する介護報酬加算の条件を緩和する方針を固めた。2018年度介護報酬改定に盛り込む方針で、厚労省は29日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に提案する。
 特別養護老人ホームの夜間勤務は、入居者数に応じた介護職員の最低配置人数が定められており、職員を追加した場合は介護報酬が加算される仕組みとなっている。厚労省は、入居者の15%以上の数の見守りセンサーを設置すれば、追加配置した職員の夜勤時間が規定を下回っていても加算されるようにする考えだ。 (C)時事通信社