原爆症の認定申請を国が却下したのは違法だとして、広島の被爆者24人が却下処分の取り消しと1人300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、広島地裁であった。小西洋裁判長は各原告の症状について「放射線に起因すると認められない」などと判断し、全員の請求を退けた。原告側は控訴する方針。
 原告は広島で原爆の被害を受けた73~93歳の被爆者24人。うち12人は提訴後、厚生労働省から原爆症と認定され、損害賠償のみを求めていた。
 小西裁判長は、原爆症と認定されていない原告12人の症状などを個別に検討。「加齢が原因の症状と比較して特異ではない」「放射線が理由でなければ医学的に不自然とも言えない」などと指摘し、いずれも棄却した。損害賠償請求も退けた。 (C)時事通信社