中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は29日午前、厚労省が検討している医薬品の公定価格(薬価)制度の抜本改革案について、製薬業界などから意見聴取した。改革案には新薬を対象とした加算制度の厳格化などが盛り込まれており、業界側からは「薬の革新性が評価されない仕組みで、マイナスの影響が大きい」との反対意見が相次いだ。
 改革案は、新薬の薬価を一定期間、高値で据え置く「新薬創出加算」の対象品目を現状の6割ほどに絞り込むのが柱。米国研究製薬工業協会の代表者は「研究開発に掛けた費用の回収が難しくなり、日本での新薬発売が遅れる」と指摘し、現行の加算制度を恒久化するよう求めた。 (C)時事通信社