厚生労働省は29日、体と心の性別が一致しない性同一性障害の人を対象とした「性別適合手術」について、2018年度から公的医療保険を適用する方向で検討に入った。04年に施行された性同一性障害に関する特例法では、この手術を性別変更の要件の一つとしている。同日開かれた中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に提案した。
 性同一性障害の人は精神保健福祉法で精神障害と位置付けられている。このため、精神療法以外の性別適合手術やホルモン療法は、保険適用外となっている。一方、特例法では、性別変更の要件に「結婚していない」「20歳以上」の他、性別適合手術で子宮や精巣などの生殖機能を摘出することを挙げている。 (C)時事通信社