政府は30日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」の具体化を議論する「人生100年時代構想会議」の第3回会合を首相官邸で開いた。メンバーの榊原定征経団連会長は席上、待機児童対策費について、産業界が3000億円を上限に追加負担することを正式に表明した。安倍晋三首相が10月の前回会合時に行った要請を受諾した。
 産業界が負担する3000億円は、認可保育所の運営費や、企業が従業員のために設置する「企業主導型保育所」の整備費などに充てる。2018年度に、まず1000億円を拠出する見通しだ。
 榊原氏は同会合で、「従業員の就労継続や、仕事と子育ての両立を後押しする観点から協力する」と発言。同時に、負担に応じる条件として、消費税率の10%への引き上げを前提とすることや、負担感が大きい中小・零細企業に対する支援策を要望した。 (C)時事通信社