横浜市は1日、10月1日時点の市内の待機児童数が、前年同期比1486人増の1877人になったと発表した。厚生労働省が2017年度に導入した、待機児童に関する新たな定義を当てはめたところ大幅に増えた。
 厚労省は17年度の調査から、復職意思のある育児休業中の保護者の子どもも待機児童に含めるよう各自治体に要請。市の場合、この新定義に当てはまる待機児童は、1419人だった。 (C)時事通信社