政府は1日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、「2018年度予算編成の基本方針」の取りまとめに向け議論した。安倍首相は同日示された基本方針原案を踏まえ、「人づくりや生産性革命に必要な措置を講じる」と表明。少子高齢化に伴う財政負担が増大する課題の克服に向け、関係閣僚に対応を指示した。来週にも閣議決定する。
 基本方針原案は、人づくり政策と生産性向上を「車の両輪」と位置づけ、「少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていく」と明記。保育受け皿の整備を急ぎ、幼児教育・保育の無償化にも取り組む方針を示した。さらに企業による人材や設備への投資を促し、潜在成長率の向上を目指すとした。 (C)時事通信社