政府・与党は1日、介護保険のサービス事業者に支払われる介護報酬について、3年に1度の改定時期となる2018年度はプラスとする方向で調整に入った。15年度の報酬改定は2.27%の大幅なマイナスとなり、厚生労働省の調査でも介護事業者の経営悪化が判明したため配慮する。
 厚労省が10月に公表した経営実態調査では、全てのサービスを合わせた16年度の平均利益率は3.3%で、14年度公表の前回調査の7.8%と比べ大きく低下。15年度のマイナス改定が響き、事業者の経営を圧迫していることが分かった。
 報酬をプラス改定すると、事業者にとっては収入増となるが、利用者や介護保険料を支払う人にとっては負担が増えることになる。 (C)時事通信社