政府は3日、2018年度予算編成の焦点である診療報酬について、医師らの技術料に当たる「本体部分」を引き上げる方針を固めた。介護サービス事業者に支払う介護報酬も上げる。同年度予算で政府が目指す社会保障費の圧縮額は1300億円。診療報酬改定に伴う薬の公定価格(薬価)の引き下げなどで目標を超過達成し、本体部分と介護報酬のプラス改定に回す財源確保のめどが立った。上げ幅はいずれも微増となる見通し。
 18年度は、6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定に当たる。厚生労働省が医療機関に行った実態調査によると、医療従事者の人件費が増え、病院経営が悪化していた。介護サービスに関する調査でも、事業者の利益率が大幅に低下。このため同省などは、診療報酬本体と介護報酬のプラス改定を求めていた。 (C)時事通信社