自民、公明両党の幹事長、国対委員長は6日午前、東京都内のホテルで会談し、来年1月召集の通常国会に地方議員が厚生年金に加入できるようにする関連法案提出を目指す方針で一致した。2019年の統一地方選までの法整備を図るため、野党にも協力を呼び掛ける考え。
 地方議員が加入できる年金制度は現在、兼業の議員を除けば国民年金のみで、担い手不足の深刻化が指摘されている。自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「生活が担保できないと、なかなか挑戦できない」と語った。 (C)時事通信社