厚生労働省は7日、新薬の公定価格(薬価)を一定期間、高値で据え置く加算制度について、加算総額(医療費ベース)を現行の約1060億円から約260億円減らし、800億円程度とする検討に入った。当初はさらなる大幅減額を想定していたが、製薬業界の反発を考慮して圧縮した。近く中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に示し、2018年度予算案に反映させる。
 新薬向け加算は10年度から「新薬創出加算」として試験的に導入した。ほぼ全ての新薬に適用して医療費高騰の一因となっていたため、同省が革新性の高い新薬などに対象を絞り込む改革案を検討。しかし、製薬企業の減収につながるため、国内外の業界団体が反発していた。
 そこで同省は、加算を適用する企業の要件を緩和することにした。当初は新薬開発の取り組みに基づいてランク付けした企業の上位5%だけが新薬の価格を高値で維持できる案だった。これを同25%まで拡大する。他にも加算が受けられる薬の品目要件を緩め、削減幅を約260億円に抑える。 (C)時事通信社