厚生労働省は8日、生活保護のうち日常の生活費に充てる「生活扶助」の基準額について、最大1割程度引き下げる検討に入った。生活保護を受けていない低所得世帯の生活費水準を上回るケースがあることに対応する。2018年度予算案に反映させる方針だが、都市部の高齢世帯なども対象となり、与党との調整が難航しそうだ。
 生活扶助の基準額は、5年に1度見直している。一般の低所得世帯の消費支出とバランスを取りながら支給水準を決める仕組み。引き下げが決まれば、平均6.5%減らした前回13年度に続き、2回連続となる。 (C)時事通信社