厚生労働省の有識者会議は8日、地方勤務経験を地域医療支援病院などの病院長となる際の評価基準の一つとする新たな認定制度の案をまとめた。医師不足が深刻なへき地などでの勤務を促すのが狙いで、来年の通常国会に医療法などの改正案提出を目指す。
 2014年の人口10万人当たりの医師数は都道府県別で最多の京都は307.9人なのに対し、最少の埼玉は152.8人。より小さい2次医療圏で見ると、東京の都心と島しょ部で10.6倍の開きがあるなど偏在が課題となっている。
 制度案では、都道府県が指定する医師不足の医療機関に一定期間勤務した医師を厚労省が認定する。対象は若手やベテランを問わず、地域医療支援病院などの病院長になる際に財務・労務管理能力などと同じように評価する。 (C)時事通信社