社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の専門部会は11日、生活保護制度の見直しに向け報告案をまとめた。生活保護費の半分を占める医療費を抑制するため、受給者が同じ病気で不要な通院を続ける「頻回受診」の対策を提言。受診に同行して生活や健康状態に応じた改善策を提案する保健師ら「付き添い指導員」を配置するよう求めた。
 厚労省は2018年度予算案に反映させるとともに、次期通常国会に関連法の改正案を提出する。 (C)時事通信社