政府は11日、離脱した米国抜きで大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)新協定や一連の国内対策などに関する説明会を東京都内で開催した。一般から約430人が参加。農業分野の再協議規定の実効性を疑問視する声や、欧州との経済連携協定(EPA)発効後の輸入品流入で経営不安が懸念される木材業者向けの支援確保を求める意見などが出された。
 農業分野の再協議規定は、米国のTPP復帰が見込めない場合に協定内容を見直しできるというもの。米の離脱に伴う乳製品輸入枠の縮小などを想定し、日本が導入を要望した。参加者から「他国が見直しを認める保証はない」とただす質問が出たのに対し、政府側は「日本の見解は十分に理解を得られた」と繰り返すにとどめた。
 新協定では、従来のTPPの合意内容のうち知的財産分野を中心に20項目余りの効力を米復帰まで凍結する。新薬開発データ保護期間「実質8年」を見合わせることについて、政府は「日本は今も『8年保護』で悪影響はない」と回答。著作権保護期間の延長凍結には「関連法を改正済み」と日本への影響は限定的だと示唆した。 (C)時事通信社